賃貸物件を契約する場合は物件の紹介をしてもらった仲介業者に対して仲介手数料を支払うものじゃ。
また賃貸物件の大家さんには敷金や礼金などの初期費用を賃貸借契約の際に支払う事になる。
ここでは、賃貸物件の契約時に覚えておくべき共益費の扱いについて確認しておくとしよう。
賃貸物件を探す際は多くの場合、不動産仲介会社を通して物件探しを行うことになるものじゃ。
不動産仲介業者とは多くの賃貸物件情報を管理し、インターネットや情報誌、地域のチラシなどの広告媒体を使いながら賃貸人を募集し、大家さんと賃貸人の契約を仲介する不動産会社のことじゃ。
尚、この契約が成立した際に不動産仲介会社が得る報酬を仲介手数料と呼んでおる。
この仲介手数料は家賃に対して成功報酬手数料額を計算する決まりとなっておる。
尚、この仲介手数料は宅建業法によって月額家賃の1ヶ月分+消費税が報酬額の上限額と定められておる。
その為、共益費が設定されておる物件の場合は、共益費に対して仲介手数料が発生しない点を覚えておくことが大切じゃ。
例えば賃料50000円・共益費5000円の賃貸物件の場合。
仲介業者が得る仲介手数料が上限額の賃料の1ヶ月分である場合は、「55000円+消費税」の仲介手数料というのは間違いであり、「50000円+消費税」が正解となる。
この共益費に関する考え方に関しては賃貸物件を契約する際に必要となる初期費用の「敷金」や「礼金」に対しても同様の考え方で捉えておくことが可能じゃ。
仮に前項の事例の物件の敷金の設定が2ヶ月、礼金の設定が1ヶ月、仲介手数料が1ヶ月である場合は
2(敷金)+1(礼金)+1(仲介手数料)=4
となり、初期費用として最低でも4ヶ月分の初期費用がかかる事がわかるのぉ。
この費用にはもちろん共益費は含まれない為、5万円×4ヶ月分=計20万円の初期費用と自分で計算することができるのぉ。
尚、実際の賃貸契約では、前家賃として入居月の家賃と共益費の日割額が更に必要となる為、このケースでは最大で賃料の約5ヶ月程度の初期費用が必要になる事がわかるという訳じゃ。